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さらなる知識向上を目指して! 調剤薬局事務資格取得なんていかがでしょうか?
調剤薬局事務資格とは?
登録販売者と同じく医薬品に関連した、民間資格の一つです。調剤薬局事務は、調剤薬局において、病院から処方された処方箋の内容を会計ソフト等に入力し、患者さんが支払う金額(一部負担金)を算出するお仕事です。
病院や薬局で患者さんが窓口で負担する医療費は一般的に3割である、というのは聞いたこともあると思います。日本において、原則6歳から70歳未満の人は医療費の30%分が自己負担となり、残りの70%分は保険者が負担します。
それは病院やクリニック等の医療機関に関する金額だけでなく、処方薬や薬局での調剤にかかる金額ついても同じです。保険診療において、処方医薬品の値段や薬局・薬剤師が提供する医療サービスには調剤報酬点数というものが定められています。この調剤報酬点数から、患者さんが支払う一部負担金を算出します。
また、患者さんの一部負担金の算出だけでなく、保険者への請求(調剤報酬明細書:レセプトの作成)、薬剤師の業務補助などものお仕事です(患者さんへの投薬は行いません)。
調剤薬局事務資格は必須なの?
調剤薬局においてとても重要な仕事である調剤薬局事務ですが、実は資格がなくても働くことができます。それではなぜ、民間資格の取得が推奨されるのでしょうか。
理由は簡単、調剤薬局事務の求人においては経験者が優遇される傾向にあるからです。調剤薬局事務未経験の方が少しでも採用される可能性を高めるために、知識として学ぶことを目的として、調剤薬局事務資格を取得する傾向にあります。
また、すでに医薬品関連のお仕事に従事されている方が、知識向上・スキルアップとして取得することもよくあります。
すでに登録販売者として働いている方が医療用医薬品の取り扱いのある薬局等への転職を検討する場合、調剤薬局事務資格を取得していれば採用される可能性も高まると考えられます。
調剤薬局事務資格の概要
それでは調剤薬局事務資格の概要について確認していきましょう。
調剤薬局事務資格は民間資格になります。民間資格は民間団体や企業が独自の審査基準を設けて任意で認定する資格であり、調剤薬局事務資格に関しても複数の団体が主催しているため、資格名称もそれぞれ異なります。
しかし、資格内容についてはいずれも調剤薬局事務として必要な知識全般となりますので、大差はあまりありません。
その中でも代表的なものをいくつかご紹介します。
その1:調剤報酬請求事務技能認定
- 主催団体:日本医療教育財団
- 資格名:調剤報酬請求事務技能認定
- 出題形式:学科(三肢択一)と実技(レセプトの作成・点検)
- 合否基準:学科・実技の各得点率90%以上(合格率は非公開)
- 受験資格:日本医療教育財団の認める所定のカリキュラムを受講した方(通信講座等)
資格認定団体である日本医療教育財団の認める所定のカリキュラム(主に大手通信講座等があります)を受講し、修了試験に合格することで資格が取得できます。
その2:調剤事務管理士
- 主催団体:技能認定振興協会(JSMA)
- 資格名:調剤事務管理士
- 出題形式:実技(マークシート択一式)と実技(レセプトの作成・点検)
- 合否基準:実技60%以上、学科85点以上(さらに詳細な基準あり)
- 受験資格:特になし
2か月に一度、試験が行われています。(※新型コロナウイルス感染症の影響で、現在は在宅試験実施中)合格率は60%程度で、受験資格は特に設けられていませんので、比較的受験しやすい試験と言えます。
その3:調剤報酬請求事務専門士
- 主催団体:専門士検定協会
- 資格名:調剤報酬請求事務専門士
- 出題形式:学科(マークシート択一式)と実技
- 合否基準:非公開
- 受験資格:特になし
調剤薬局事務資格の中では最も歴史が古く、他に比べて試験の難易度も高めです。資格取得後も2年に一度の更新制度が定められていますので、最新の知識を習得していくことも求められます。
試験は3級・2級・1級があり、1級ともなるとその合格率は20%程度とも言われています。また、薬局・ドラッグストアでの認知度の高い資格のため、手当や昇給の対象となっていることも多いです。
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